個人事業主 年収300万円の手取り・税金はいくら？【2026年版】

個人事業主として年収(売上)300万円を得た場合、経費の水準や青色申告の有無によって、手取り額は大きく変わります。ここでは経費を売上の20%(60万円)、青色申告(65万円控除)、配偶者控除・扶養控除なしのケースで内訳を見ていきます。

年収300万円の手取りと税金・社会保険料の内訳

税金(所得税+住民税)は年間約14万円、国民年金と国民健康保険料を合わせた社会保険料は年間約41万円です。売上300万円のうち、手取りとして残るのは約185万円(手取り率およそ62%)になります。白色申告の場合の手取りは月あたり約140,575円で、青色申告(65万円控除)にすると月あたり約13,470円、年間で約16万円ほど手取りが増える計算です。

経費率で変わる所得金額

売上300万円に対し、経費が売上の20%(60万円)であれば所得は240万円、経費が40%(120万円)であれば所得は180万円になります。経費率が高いほど所得は小さくなり、税・社会保険料の負担も軽くなります。

青色申告控除の効果

同じ所得水準でも、青色申告特別控除(最大65万円)を適用できるかどうかで、課税対象となる所得がさらに圧縮されます。白色申告のままだとこの控除が使えないため、手取りに数万円〜十数万円の差が生まれることもあります。

年収300万円クラスでは、経費の正確な計上と青色申告への切り替えが、手取りを増やす2大ポイントと言えます。

国民健康保険・国民年金の負担も考慮する

個人事業主は会社員のような社会保険料の会社負担がなく、国民健康保険料・国民年金保険料を全額自己負担します。年収300万円クラスでは、所得水準にもよりますが、この2つを合わせて年間数十万円規模の負担になることも珍しくありません。手取りシミュレーションの際は、税金だけでなくこれらの保険料もあわせて差し引いて考える必要があります。

経費率20%・青色申告控除65万円ありのケースで所得を計算すると、所得240万円 − 65万円 = 175万円が課税所得のベースとなり、白色申告(控除なし)の場合より税・保険料の負担が軽くなる傾向にあります。