会社員と個人事業主、手取りはどれくらい違う？年収別で比較【2026年版】

「会社員のときと同じくらい稼げれば独立できる」——そう考えて売上目標を立てたことがある人は多いと思います。でも、会社員の年収と同じ額を個人事業主として売り上げても、手元に残る金額は同じにはなりません。多くの場合、会社員のほうが手取りは多くなります。ここでは同じ額面で比べたときの差を、年収別に見ていきます。

会社員と個人事業主の手取り比較(同じ額面)

個人事業主側は経費を売上の20%・青色申告(65万円控除)・配偶者控除や扶養控除なしで計算しています。額面500万円で比べると、会社員の手取りは月あたり約32万円、個人事業主は約25万円。差は月7万円弱、年間で約83万円です。額面が上がるほど差も開いていきます。

なぜ同じ額面でも手取りが違うのか

差が生まれる主な理由は2つです。1つは給与所得控除。会社員は年収に応じて自動的に控除が受けられますが、個人事業主にはこれがありません。もう1つは社会保険料。会社員は健康保険・厚生年金を会社と折半していますが、個人事業主は国民年金・国民健康保険料を全額自分で払います。この2つの恩恵がなくなる分、手取りが減ります。

個人事業主側で差を縮める方法

• 経費を正確に計上する(自宅按分・通信費・機材・書籍など。経費が増えれば所得が下がり、税・社会保険料の負担も軽くなる)
• 青色申告(65万円控除)にする(白色申告との差は年収500万円クラスで年間約19万円)
• 小規模企業共済・iDeCoなど、掛金が所得控除になる制度を使う
• 国民健康保険の代わりに、退職後2年間は前職の健康保険を任意継続できる場合がある(上限額があるため所得が高い人は有利なことも)

ただし、経費は実際に支出したお金です。「経費が多い=得」ではなく、あくまで事業に必要な支出を漏れなく計上する、という話です。

独立前に確認しておくこと

• 会社員時代の手取りを維持するために必要な売上ラインを、この差額から逆算しておく
• 開業初年度は所得が読めないため、国民健康保険料の軽減制度や国民年金の免除・猶予の条件を先に調べておく
• 取引先が課税事業者中心なら、インボイス登録の要否と消費税負担(2割特例で売上の約2%)も見込んでおく
• 青色申告の準備(開業届・青色申告承認申請書・会計ソフト)を独立前から始めておく

自分の想定年収・売上で会社員と個人事業主の手取りを並べて比べたい場合は「会社員と個人事業主の手取り比較」ツールをご利用ください。経費や青色申告控除、配偶者・扶養の条件を変えながら、その場で差額を確認できます。