フリーランスと会社員、どちらが向いている？手取り以外の判断基準

「同じ年収ならフリーランスと会社員、どちらが手取りは多いのか」という疑問はよく聞かれますが、実は単純な収入額の比較だけでは答えが出ません。年収別の具体的な手取り差の金額は「会社員と個人事業主、手取りはどれくらい違う？」で試算しているので、ここでは手取り額以外に見ておきたい判断基準を整理します。

社会保険料の負担構造の違い

会社員は厚生年金・健康保険の保険料を会社と折半しており、実質的な負担は額面の一部にとどまります。一方フリーランスは国民年金・国民健康保険の保険料を全額自己負担するため、同じ所得でも社会保険料の負担割合が大きくなりやすい傾向があります。

経費計上と各種控除の違い

フリーランスは必要経費を収入から差し引けるほか、青色申告特別控除などの制度を活用できます。会社員には給与所得控除がある一方、経費の個別計上はできません。どちらが有利かは、経費の規模や控除の使い方次第で変わります。自宅を作業場所にしているフリーランスなら、家賃・電気代・通信費の一部も家事按分で経費にできる点は、会社員にはない柔軟性です。

単純な手取り額の比較だけでなく、将来受け取れる年金額や、収入の安定性といった観点もあわせて考えることが大切です。

将来の年金額にも差が出る

会社員は国民年金に加えて厚生年金にも加入するため、将来受け取れる年金額はフリーランス(国民年金のみ)より多くなるのが一般的です。フリーランスがこの差を補うには、iDeCoや国民年金基金、付加年金といった上乗せ制度への加入を検討する必要があります。目先の手取りだけでなく、こうした老後の資金計画まで含めて比較することが大切です。

収入の安定性というリスクも判断材料に

会社員は毎月決まった額の給与が振り込まれますが、フリーランスは案件の受注状況によって月々の収入が変動します。病気やケガで働けなくなったときの保障も、会社員は傷病手当金(健康保険)がある一方、フリーランスの国民健康保険にはこの制度がありません。手取り額が同程度でも、この「収入が止まったときの備え」の差は独立前に検討しておく価値があります。生活防衛資金を多めに確保する、就業不能保険を検討するといった対策で補うフリーランスも少なくありません。