ふるさと納税は副業していても使える？寄付しすぎたときのリスクも解説

副業をしている会社員でも、ふるさと納税は問題なく利用できます。ただし、副業がない場合と比べていくつか注意すべき点があります。

上限額の計算に副業所得も影響する

ふるさと納税の実質負担2,000円で寄付できる上限額は、その年の所得・控除の状況によって決まります。副業で所得が増えれば、給与収入だけの場合と比べて上限額が変わる(多くの場合は増える)ため、給与収入だけを基準にした早見表をそのまま使うと、寄付しすぎ・し足りないの原因になります。

確定申告が必要な人はワンストップ特例が使えない

副業所得が年20万円を超えるなどの理由で確定申告が必要な人は、ふるさと納税のワンストップ特例制度が使えません。この場合、ふるさと納税の控除も確定申告の中で申請する必要があります。

副業がある人は、給与収入だけでなく副業所得も含めた正確な上限額を把握した上で寄付することが大切です。

副業の所得区分による違いも意識する

副業所得が雑所得か事業所得かによって、経費の扱いや青色申告特別控除の有無が変わり、結果として総所得金額(ふるさと納税の上限額の計算のもと)も変わってきます。青色申告特別控除を適用している場合は、控除後の所得で計算する必要がある点に注意しましょう。副業の確定申告と合わせて、ふるさと納税の上限額も年末近くに見直すのがおすすめです。

上限額を超えて寄付するとどうなる

上限額を超えた分は、実質2,000円の対象外になり、超えた金額はそのまま自己負担になります。たとえば上限額60,000円のところに80,000円寄付した場合、超過した20,000円分は控除の対象にならず、単なる寄付(自己負担)として扱われます。副業所得は年によって変動しやすいため、「去年と同じ金額でいいだろう」と決め打ちで寄付すると、所得が減った年に超過分が発生しがちです。

寄付前に確認したいチェックリスト

• 本業の年収(見込み)と、副業の年間収入・経費の見込みを両方把握しているか
• 今年は確定申告が必要になりそうか(副業所得20万円超など)を先に確認したか
• 扶養親族・配偶者控除の有無など、家族構成の変化を反映して計算し直したか
• 年末に近い時期にもう一度、実際の所得の着地見込みで上限額を計算し直したか