ワンストップ特例と確定申告、副業があるときはどちら？

ふるさと納税の控除を受ける方法には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つがあります。副業をしている人はどちらを選ぶべきか、判断のポイントを解説します。

ワンストップ特例が使える条件

ワンストップ特例は、もともと確定申告が不要な給与所得者が、寄付先を5自治体以内に抑えている場合に使える簡易的な制度です。副業所得が20万円以下で確定申告が不要な人は、この制度を利用できます。

確定申告が必要な人は自動的に対象外

副業所得が20万円を超えるなどの理由で確定申告が必要になった場合、ワンストップ特例の申請をしていても無効になり、ふるさと納税の控除は確定申告の中であらためて申請しなければなりません。

「副業があるからワンストップ特例は使えないかもしれない」と考え、確定申告が必要かどうかを先に確認した上で、ふるさと納税の申請方法を決めることをおすすめします。