ワンストップ特例と確定申告、副業があるときはどちら？判断フローと注意点

ふるさと納税の控除を受ける方法には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つがあります。副業をしている人はどちらを選ぶべきか、判断のポイントを解説します。

ワンストップ特例が使える条件

ワンストップ特例は、もともと確定申告が不要な給与所得者が、寄付先を5自治体以内に抑えている場合に使える簡易的な制度です。副業所得が20万円以下で確定申告が不要な人は、この制度を利用できます。

確定申告が必要な人は自動的に対象外

副業所得が20万円を超えるなどの理由で確定申告が必要になった場合、ワンストップ特例の申請をしていても無効になり、ふるさと納税の控除は確定申告の中であらためて申請しなければなりません。

「副業があるからワンストップ特例は使えないかもしれない」と考え、確定申告が必要かどうかを先に確認した上で、ふるさと納税の申請方法を決めることをおすすめします。

ワンストップ特例の申請を忘れずに

ワンストップ特例を利用する場合は、寄付のたびに各自治体へ申請書とマイナンバー確認書類を郵送する必要があります。申請期限は原則、寄付した翌年の1月10日必着です。年末に駆け込みで複数の自治体に寄付した場合、申請書の提出が期限に間に合わないと控除が受けられなくなるため、寄付後は早めに申請書を返送するようにしましょう。

6自治体以上に寄付した場合はどうなる

ワンストップ特例は寄付先が5自治体以内であることが条件です。同じ自治体に複数回寄付した場合は1自治体としてカウントされますが、6自治体以上に寄付すると、たとえ各自治体にワンストップ特例の申請書を提出していても特例は無効になり、確定申告での申請に切り替える必要があります。ふるさと納税サイトのポータルで寄付先の自治体数をこまめに確認しておくと安心です。

申請忘れに気づいたときの対処法

ワンストップ特例の申請書を送り忘れた、または期限に間に合わなかった場合でも、控除自体を諦める必要はありません。寄付した翌年の確定申告(通常2月16日〜3月15日)の中で、ふるさと納税の控除(寄附金控除)を申請すれば同様に控除を受けられます。むしろ「ワンストップ特例の申請を忘れた場合は確定申告で拾える」と知っておくだけで、年末の駆け込み申請への焦りが減ります。