ふるさと納税の上限額の計算方法(副業所得あり)
給与所得に副業所得がある場合の、ふるさと納税の上限額の考え方を解説します。
更新日: 2026-08-22
ふるさと納税の上限額は、住民税所得割額をもとに計算されます。副業所得がある場合の考え方を整理します。
総所得金額の考え方
給与所得
本業の所得
副業所得
収入から経費を引いた額
総所得金額
上限額の計算のもとになる
上限額の基本的な考え方
ふるさと納税の実質2,000円で寄付できる上限額は、その年の総所得金額や家族構成、他の控除の状況によって変わります。副業所得が加わることで総所得金額が増えれば、住民税額も増えるため、上限額も給与収入のみの場合より高くなるのが一般的です。
早見表だけに頼らない
インターネット上でよく見かける「年収別ふるさと納税上限額早見表」の多くは、給与収入のみのケースを想定して作られています。副業所得がある場合はこの早見表の金額をそのまま使うと、実際の上限額とズレが生じる可能性があります。
正確な上限額を知りたい場合は、給与収入と副業所得の両方を入力して計算できるシミュレーターを使うことをおすすめします。