ふるさと納税の上限額早見表｜副業ありの人は表の金額で損してるかも
本業の年収と副業収入の組み合わせ別に、ふるさと納税の上限額をまとめた早見表です。副業がある人は一般的な早見表よりも多く寄付できるケースがほとんどです。
更新日: 2026-08-27
「年収500万円だから、上限は6万円くらい」。ネットで見つけた早見表を信じてその金額で寄付を止めた人、実はもっと寄付できていたかもしれません。副業をしている場合、一般的な早見表の金額はあなたの本当の上限額より低く出ていることがほとんどだからです。
早見表が「副業なし」の給与収入だけを前提に作られている以上、これは早見表が間違っているわけではありません。ただ、副業をしている人がそのまま使うと、本来もっと寄付できたはずの金額を毎年取りこぼし続けることになります。
早見表:本業年収×副業収入で上限額はこう変わる
| 本業の年収 | 副業収入なし | 副業年収60万円(月5万円) | 副業年収120万円(月10万円) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,856円 | 42,991円 | 60,653円 |
| 400万円 | 42,756円 | 60,403円 | 75,442円 |
| 500万円 | 61,656円 | 76,696円 | 104,903円 |
| 600万円 | 77,949円 | 106,340円 | 123,586円 |
| 700万円 | 108,927円 | 126,173円 | 143,419円 |
| 800万円 | 130,485円 | 147,731円 | 164,977円 |
「副業収入なし」の列が、ネット上でよく見かける一般的な早見表の金額です。副業収入が加わると総所得金額が増え、それに伴って住民税所得割額も増えるため、上限額は右の列に行くほど大きくなります。年収500万円で副業月5万円ある人なら、一般的な早見表の6万円台ではなく、実際は76,696円まで実質負担2,000円で寄付できる計算です。
年収400万円のケースで比較
一般的な早見表(副業収入なし想定)
- 上限額の目安 42,756円
- 副業分の所得は考慮されていない
副業年収60万円(月5万円)がある場合
- 上限額の目安 60,403円
- 約17,000円分、寄付枠を取りこぼしていた計算
この早見表を使うときの注意点
- 社会保険料控除は本業年収の15%と仮定した概算です。実際の控除額は加入している社会保険や扶養状況によって異なります。
- 配偶者控除・扶養控除など個別の控除は考慮していません。該当する場合は上限額が変わります。
- 副業の所得区分(雑所得か事業所得か)や必要経費によっても、実際の上限額は変わります。
上限ぎりぎりまで寄付すると、想定より控除額が少なかった場合に自己負担が増えるリスクがあります。この早見表はあくまで目安として、少し余裕を持たせて寄付することをおすすめします。自分の本業年収・副業収入・経費を入力して正確な上限額を知りたい場合は「ふるさと納税上限額シミュレーター」をご利用ください。