ふるさと納税上限額シミュレーター
本業の年収と副業の収入・経費を入力すると、実質負担2,000円で寄付できるふるさと納税の上限額の目安を計算します。副業がある人向けの一般的な年収別早見表とのズレにも対応しています。
配偶者控除の対象になる配偶者がいる(年収123万円以下が目安)
計算方法
総所得金額 = 給与所得(本業) + 副業所得(収入−経費)
住民税所得割額 = (総所得金額 − 社会保険料控除 − 43万円 − 配偶者控除・扶養控除) × 10%
上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円
よくある質問
一般的な「年収別早見表」を使ってはいけないのですか?+
年収別の早見表の多くは給与収入のみを想定して作られています。副業所得がある場合は総所得金額が増え、住民税額も変わるため、早見表の金額のままだと実際の上限額とズレが生じることがあります。副業がある方は、副業の収入・経費も入力できるシミュレーターの利用をおすすめします。
社会保険料控除は考慮されていますか?+
本業の年収から、社会保険料控除を給与収入の15%と仮定して概算しています(主要なふるさと納税サイトの早見表と同じ考え方です)。実際の社会保険料は年齢や加入している健康保険組合によって異なるため、あくまで目安としてご利用ください。
上限額ぎりぎりまで寄付しても大丈夫ですか?+
この計算結果はあくまで概算です。社会保険料控除は概算値、医療費控除などこの計算に含まれていない控除がある場合、実際の上限額は変動します。ぎりぎりまで寄付すると自己負担が2,000円を超えるリスクがあるため、少し余裕を持たせて寄付することをおすすめします。
ワンストップ特例と確定申告、両方申請したらどうなりますか?+
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。副業所得が20万円を超えるなどの理由で確定申告が必要になった場合は、ワンストップ特例の申請をしていても、ふるさと納税の控除は確定申告の中であらためて申請する必要があります。
配偶者控除・扶養控除は考慮されていますか?+
配偶者控除の対象になる配偶者がいる場合や、16歳以上の扶養親族がいる場合は、それぞれ一般的な区分(所得税38万円・住民税33万円)で控除額を計算に反映しています。特定扶養親族(19〜22歳)や老人扶養親族など、控除額が上乗せされる個別のケースには対応していないため、該当する場合は実際の上限額がこの計算結果より高くなることがあります。
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