個人事業主 年収600万円の手取り・税金はいくら？【2026年版】
個人事業主として年収(売上)600万円の場合の手取りは、青色申告・経費20%で月約30万円が目安です。所得税・住民税・国民年金・国民健康保険料の内訳と、白色申告との差を解説します。
更新日: 2026-09-08
年収(売上)600万円クラスの個人事業主は、所得税が20%の税率帯に入ってきやすく、社会保険料もそれなりの金額になります。ここでは経費を売上の20%(120万円)、青色申告(65万円控除)、配偶者控除・扶養控除なしのケースで内訳を見ていきます。
年収600万円の手取りと税金・社会保険料の内訳
| 項目 | 年額 | 月額(目安) |
|---|---|---|
| 売上 | 6,000,000円 | 500,000円 |
| 経費(売上の20%) | 1,200,000円 | 100,000円 |
| 所得税(復興特別所得税込み) | 204,931円 | 約17,078円 |
| 住民税 | 308,216円 | 約25,685円 |
| 国民年金 | 215,040円 | 17,920円 |
| 国民健康保険料(概算) | 472,800円 | 約39,400円 |
| 手取り | 3,599,013円 | 約299,918円 |
税金(所得税+住民税)は年間約51万円、国民年金と国民健康保険料を合わせた社会保険料は年間約69万円です。売上600万円のうち、手取りとして残るのは約360万円(手取り率およそ60%)になります。白色申告の場合の手取りは月あたり約281,810円で、青色申告(65万円控除)にすると月あたり約18,100円、年間で約22万円ほど手取りが増える計算です。
この所得水準で検討したい節税・制度
- 小規模企業共済(掛金が全額所得控除。将来の退職金の積み立てにもなる)
- iDeCo(掛金が全額所得控除。国民年金基金や付加年金との組み合わせも検討)
- 経費の取りこぼしがないかの再確認(自宅按分・通信費・書籍代など)
取引先が課税事業者中心の場合は、インボイス登録による消費税負担(2割特例なら売上の約2%、年間約12万円)も手取りに影響します。登録の要否は取引先の構成をもとに判断しましょう。
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