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個人事業主 年収600万円の手取り・税金はいくら?【2026年版】

個人事業主として年収(売上)600万円の場合の手取りは、青色申告・経費20%で月約30万円が目安です。所得税・住民税・国民年金・国民健康保険料の内訳と、白色申告との差を解説します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25

年収(売上)600万円クラスの個人事業主は、経費と控除を差し引いた課税所得が、所得税の10%の税率帯に収まる水準です。一方で、社会保険料はそれなりの金額になります。ここでは経費を売上の20%(120万円)、青色申告(65万円控除)、配偶者控除・扶養控除なしのケースで内訳を見ていきます。

年収600万円の手取りと税金・社会保険料の内訳

項目年額月額(目安)
売上6,000,000円500,000円
経費(売上の20%)1,200,000円100,000円
所得税(復興特別所得税込み)147,755円約12,313円
住民税308,216円約25,685円
国民年金215,040円17,920円
国民健康保険料(概算)472,800円39,400円
手取り3,656,189円約304,682円

税金(所得税+住民税)は年間約46万円、国民年金と国民健康保険料を合わせた社会保険料は年間約69万円です。売上600万円のうち、手取りとして残るのは約366万円(手取り率およそ61%)になります。白色申告の場合の手取りは月あたり約288,765円で、青色申告(65万円控除)にすると月あたり約15,917円、年間で約19万円ほど手取りが増える計算です。

この所得水準で検討したい節税・制度

  • 小規模企業共済(掛金が全額所得控除。将来の退職金の積み立てにもなる)
  • iDeCo(掛金が全額所得控除。国民年金基金や付加年金との組み合わせも検討)
  • 経費の取りこぼしがないかの再確認(自宅按分・通信費・書籍代など)

取引先が課税事業者中心の場合は、インボイス登録による消費税負担(2割特例なら売上の約2%、年間約12万円)も手取りに影響します。登録の要否は取引先の構成をもとに判断しましょう。

経費率別の手取り(売上600万円)

経費率手取り(月)
0%367,434円
10%339,990円
20%304,682円
30%269,125円
40%231,559円

経費が増えるほど所得が下がり、税金・保険料も減るため、見かけの手取りは増えます。ただし経費は実際に支出したお金なので、事業に必要な経費だけを、漏れなく計上することが大切です。

申告方法別の手取り(経費20%の場合)

申告方法手取り(月)
白色申告(控除なし)288,765円
青色申告(10万円控除)291,214円
青色申告(55万円控除)302,234円
青色申告(65万円控除)304,682円

青色申告(65万円控除)にすると、白色申告より手取りが月約15,917円(年約191,008円)多くなる試算です。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳とe-Taxでの申告などの要件があります。

同じ額面の会社員との手取りの差(額面600万円)

額面600万円の会社員の手取りは月約387,039円で、同じ額の売上の個人事業主(月約304,682円)より月約82,356円多い試算です。給与所得控除や、社会保険料の会社負担がなくなるためです。会社員と同じ手取りを確保するには、経費20%の場合で年間売上約798万円が必要です。

40歳以上の場合の手取り

40〜64歳は国民健康保険料に介護保険分が加わります。売上600万円の場合、手取りは月約297,501円となり、40歳未満(月約304,682円)より月約7,181円少なくなります。

この水準では、所得税の税率帯は10%(復興特別所得税を別途加算)です。税率帯が上がる境目の近くでは、経費の計上や各種控除で、課税所得を調整する効果が大きくなります。

他の売上額の手取りも見る

売上額ごとに、手取りの内訳・経費率別・会社員との比較をまとめたページです。

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