白色申告のメリット・デメリット|記帳義務・保存期間と、青色申告との手取りの差【2026年版】
白色申告は事前の申請が不要で手軽ですが、記帳と帳簿の保存は必要です。メリット・デメリット、保存期間、事業専従者控除、青色申告(65万円控除)との手取りの差を、金額別の数字で解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-25
白色申告は事前の申請が不要で、簡易な帳簿付けで申告できる手軽さが特徴です。一方で、青色申告と比べると税制上のメリットは限られます。
白色申告 vs 青色申告
白色申告
- 事前申請が不要
- 単式簿記でOK
- 特別控除・赤字繰越なし
青色申告
- 事前に承認申請が必要
- 複式簿記が必要(会計ソフトで対応可)
- 最大65万円控除・赤字繰越あり
白色申告のメリット
- 事前の承認申請が不要ですぐに始められる
- 単式簿記(簡易な帳簿)でよく、記帳の手間が少ない
- 副業の規模が小さいうちは十分対応できる
白色申告のデメリット
- 青色申告特別控除(最大65万円)が使えない
- 赤字の繰り越し(純損失の繰越控除)ができない
- 家族への給与を必要経費にする制度(青色事業専従者給与)が使えない
副業がまだ小規模で、帳簿付けに時間をかけたくない場合は白色申告でも問題ありませんが、収入が増えてきたら青色申告への切り替えを検討する価値があります。
白色申告が向いているケース
副業を始めたばかりで所得がまだ小さい、あるいは事業所得ではなく雑所得として申告している場合は、そもそも青色申告特別控除の対象にならないため、白色申告と実質的な差が生まれにくいこともあります。まずは白色申告で始め、事業の実態が整ってきた段階で青色申告への切り替えを検討する、という進め方も選択肢の一つです。
青色申告に切り替えるには、適用を受けたい年の3月15日まで(新規開業の場合は開業から2か月以内)に「青色申告承認申請書」を提出する必要があるため、切り替えを決めたら早めに手続きしましょう。
記帳の手間を比べる
白色申告の単式簿記は、家計簿に近い感覚で「いつ・いくら」だけを記録すればよく、簿記の知識がなくても対応しやすいのが特徴です。一方、青色申告の複式簿記は取引を借方・貸方の両面から記録する必要がありますが、現在は会計ソフトが自動で仕訳を作成してくれるため、以前ほど手間の差は大きくありません。
白色申告でも、記帳と帳簿・書類の保存は必要です
白色申告は「帳簿を付けなくていい」わけではありません。事業所得、不動産所得、山林所得がある人は、白色申告でも、取引の年月日・相手方の名称・金額・日々の売上や経費などを、帳簿に記載する必要があります。日々の合計額をまとめて記載するなど、簡易な方法も認められています。
| 保存するもの | 保存期間 |
|---|---|
| 収入金額や必要経費を記載した帳簿 | 7年 |
| 上記以外に、業務で作成した帳簿 | 5年 |
| 決算で作成した棚卸表などの書類 | 5年 |
| 請求書、領収書などの書類 | 5年 |
白色申告では、確定申告書に収支内訳書(収入と経費の明細)を添付して提出します。副業の所得が雑所得の場合も、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超えると、収支内訳書の添付が必要です(令和4年分以後)。
家族への給与は、白色申告では「事業専従者控除」になる
青色申告では、家族に支払った給与を、届出のうえで必要経費にできます(青色事業専従者給与)。白色申告にも、家族が事業を手伝っている場合の「事業専従者控除」があります。控除額は、次の2つのうち、低いほうです。
- 専従者が配偶者なら86万円、配偶者以外なら専従者1人につき50万円
- 控除前の事業所得等の金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額
対象になるのは、生計を一にする配偶者その他の親族で、その年の12月31日現在で15歳以上、その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事している人です。事前の届出は不要で、確定申告書に記載して受けます。青色事業専従者給与は、届出が必要な代わりに、実際に支払った給与のうち相当と認められる額を、必要経費にできます。専従者控除の対象になった家族は、扶養控除などの対象にはなれません。
青色申告にすると、手取りはいくら増える?(金額別)
| 年間売上 | 白色申告(月) | 青色申告・10万円控除(月) | 青色申告・65万円控除(月) | 白色→青色65万円の年間差 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 142,957円 | 145,029円 | 156,427円 | 161,641円 |
| 500万円 | 241,689円 | 244,138円 | 256,603円 | 178,968円 |
| 700万円 | 326,096円 | 329,297円 | 346,907円 | 249,741円 |
| 1000万円 | 448,401円 | 451,603円 | 469,213円 | 249,741円 |
経費を売上の20%、40歳未満・単身・扶養なしと仮定した試算です。青色申告(65万円控除)にすると、白色申告より手取りが、年に16万〜25万円ほど増えます。複式簿記が難しい場合でも、簡易な帳簿の青色申告で受けられる10万円控除もあります。自分の売上・経費で試したい場合は、「青色/白色申告シミュレーター」をご利用ください。
参考にした公的情報
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-10-25)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
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