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年収700万円のふるさと納税の上限額は?家族構成・副業別の目安

年収700万円(独身・扶養なし・副業なし)のふるさと納税の上限額は、約108,927円が目安です。この金額までなら、自己負担は2,000円ですみます。返礼品は寄付額の3割以下が目安なので、上限額いっぱいに寄付すると、約32,678円分の返礼品が受け取れる計算です。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-26

家族構成による上限額の違い

ケース(年収700万円)上限額の目安
独身・扶養なし108,927円
配偶者控除あり86,973円
扶養親族1人86,973円
配偶者控除+扶養親族1人78,701円

2026年(令和8年)分の控除額で、社会保険料を年収の15%として概算しています。配偶者控除・扶養控除は、住民税・所得税ともに一般の控除額で計算しています。

副業収入があるときの上限額

副業(経費0円)上限額副業なしとの差
副業なし108,927円-
副業収入60万円(月5万円)126,173円+17,246円
副業収入120万円(月10万円)143,419円+34,492円

副業の所得が加わると、住民税の所得割が増えて、上限額も増えます。副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

ネットの早見表と金額が違うのはなぜ?

上限額は、住民税の所得割額と、所得税の税率(この年収では20%の区分)をもとに決まります。2026年分から基礎控除が引き上げられ(合計所得489万円以下は104万円)、課税所得が小さくなるため、所得税の税率区分が下がる年収帯があります。そのため、2025年分までの基準で作られた早見表より、上限額が小さく出る場合があります。ポータルサイトの早見表は更新時期や前提(社会保険料の割合など)が異なるため、寄付する前に、ポータルのシミュレーターでも確認しておくと安心です。

年内の寄付期限とワンストップ特例

  • ・2026年分の控除を受けるには、2026年12月31日までに寄付(決済)を完了します。
  • ・ワンストップ特例は、確定申告をしない給与所得者で、寄付先が5自治体以内の人が対象です。申請書は、翌年1月10日必着で提出します。
  • ・副業の所得があって確定申告をする人は、ワンストップ特例は使えません。確定申告でふるさと納税の控除を申請します。

副業がある場合の考え方は、「ふるさと納税の上限額の早見表」で、確定申告との関係は「ワンストップ特例と確定申告」で解説しています。

他の年収の上限額

年収上限額(独身・扶養なし)
500万円58,069円
550万円69,802円
600万円77,949円
650万円86,095円
800万円130,485円
900万円153,480円

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よくある質問

年収700万円のふるさと納税の上限額は、いくらですか?+

独身・扶養なし・副業なし、社会保険料を年収の15%と仮定した場合、2026年分の上限額は約108,927円です。この金額までの寄付なら、自己負担は2,000円で、残りは翌年の住民税・所得税から差し引かれます。

配偶者や子どもがいると、上限額は変わりますか?+

変わります。配偶者控除がある場合は約86,973円、扶養親族が1人の場合は約86,973円と、独身より小さくなります。控除が増えるぶん、住民税の所得割が減るためです。

副業収入があると、上限額は増えますか?+

増えます。副業の所得が加わると住民税の所得割が増えるためです。年収700万円の場合、副業収入が年60万円(経費0円)なら約126,173円(+17,246円)、年120万円なら約143,419円(+34,492円)です。副業の所得が20万円を超える人は確定申告が必要で、ワンストップ特例は使えません。

寄付は、いつまでにすればいいですか?+

2026年分の控除を受けるには、2026年12月31日までに寄付(決済)を完了する必要があります。年末はサイトの受付や自治体の処理が混み合うため、余裕をもって手続きしてください。ワンストップ特例を使う場合は、申請書を翌年1月10日必着で提出します。

ワンストップ特例は、誰でも使えますか?+

確定申告をしない給与所得者で、1年間の寄付先が5自治体以内の人が対象です。6自治体以上に寄付した場合や、副業の所得などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えず、確定申告でふるさと納税の控除を申請します。

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