暦年贈与と相続時精算課税、どちらを選ぶ?違いと向いている人【2026年版】
贈与税には、毎年110万円の基礎控除がある暦年課税と、累計2,500万円まで贈与税がかからない相続時精算課税があります。仕組みの違い、相続税との関わり、金額別の贈与税の比較、選ぶ前に確認したいことを、国税庁の資料にもとづいて解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-08
「子どもに、早めにまとまった資金を渡しておきたい」。そう考えたとき、よく聞くのが、毎年110万円ずつ贈る暦年贈与と、相続時精算課税という制度です。名前が難しく、「どちらが得なのか」を調べ始めると、ますます分からなくなる人も多いのではないでしょうか。この記事では、2つの制度の仕組みの違いを、同じ金額で比べながら整理します。なお、相続時精算課税は、一度選ぶと元に戻せない制度なので、選ぶ前の確認ポイントも載せました。
2つの制度の違いを、ひと目で
| 暦年課税 | 相続時精算課税 | |
|---|---|---|
| 控除の考え方 | 1年間にもらった合計から、基礎控除110万円を引く | 贈与者ごとに、基礎控除110万円を引き、さらに累計2,500万円まで特別控除 |
| 超えた部分の税率 | 金額に応じて10〜55% | 一律20% |
| 贈与できる人・もらえる人 | 制限なし | 贈与者は60歳以上の父母・祖父母など、受贈者は18歳以上の子・孫など(推定相続人または孫) |
| 贈与者が亡くなったとき | 亡くなる前の一定期間の贈与が相続財産に加算される(110万円以下でも加算) | 贈与された財産(基礎控除を引いた額)が、すべて相続財産に加算される |
| 選んだあとの扱い | 精算課税を選ばなければ、暦年課税のまま | 選んだ贈与者からの贈与は、暦年課税に戻せない |
暦年課税:毎年110万円まで、贈与税がかからない
1年間にもらった財産の合計から、110万円を引いた額に税率をかけます。110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。ただし、贈与した人が亡くなったとき、その相続で財産を受け取る人が亡くなる前の一定期間に受けた贈与は、相続財産に加算されます。2026年12月31日までに相続が始まる場合は亡くなる前3年以内、2027年以降は段階的にのび、2031年1月1日以降は7年以内です。
相続時精算課税:累計2,500万円まで贈与税がかからない
贈与者ごとに、1年間にもらった額から基礎控除110万円を引き、さらに、累計で2,500万円までの特別控除を引きます。超えた部分には、一律20%の贈与税がかかります。贈与者が亡くなったとき、それまでに贈与された財産(各年の基礎控除を引いた額)を、相続した財産に加えて相続税を計算します。すでに払った贈与税は、相続税から差し引かれ、引ききれない分は、相続税の申告をすることで還付を受けられます。
同じ金額を贈ったとき、贈与税はいくら違う?
父母や祖父母から、18歳以上の子や孫に、1回だけ贈った場合の贈与税(特例税率)を比べます。
| 贈与する額 | 暦年課税の贈与税 | 相続時精算課税の贈与税 |
|---|---|---|
| 110万円 | 0円 | 0円 |
| 500万円 | 48万5,000円 | 0円(特別控除の範囲内) |
| 1,000万円 | 177万円 | 0円(特別控除の範囲内) |
| 2,000万円 | 585万5,000円 | 0円(特別控除の範囲内) |
まとまった額を一度に贈る場合、贈与税だけを見ると、相続時精算課税のほうが軽く見えます。ただし、相続時精算課税では、贈与した財産が、あとで相続財産に加算されます。贈与税が少なくても、将来の相続税には、その分が含まれる点に注意が必要です。また、相続財産に加える額は、原則として贈与したときの価額です。
選ぶ前に確認したいこと
- 贈与する人が、贈与をした年の1月1日時点で60歳以上か。もらう人が、その年の1月1日時点で18歳以上の子や孫(推定相続人または孫)か
- 将来の相続で、相続税がかかりそうか。基礎控除を大きく下回る遺産額なら、加算されても相続税がかからないこともあります
- 贈与する財産が、将来値上がりしそうか、値下がりしそうか。相続時精算課税では贈与時の価額で加算されます
- ほかの贈与(暦年課税)と併用したいか。選んだ贈与者からの分は、暦年課税の基礎控除110万円ではなく、精算課税の基礎控除が使われます
- 一度選ぶと、同じ贈与者からの贈与は、暦年課税に戻せない点を理解しているか
手続きと申告のしかた
- 相続時精算課税を選ぶには、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、「相続時精算課税選択届出書」を、戸籍の謄本などの書類とあわせて、税務署に提出します
- 選んだあとは、贈与された額から基礎控除110万円を引いた金額が、年間で110万円を超える場合に、申告が必要です。特別控除の2,500万円は、期限内に贈与税の申告書を提出した場合に限って使えます
- 暦年課税は、1年間の贈与の合計が110万円を超えるときに、翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします
制度の選び方は、財産の額や家族の状況、将来の相続の見込みによって大きく変わります。選ぶと戻せない制度でもあるため、届出の前に、税務署や税理士にご相談ください。金額別の贈与税の一覧は、この記事の下から確認できます。
参考にした公的情報
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
- 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」
- 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
- 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-08)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
贈与額別に、贈与税を見る
1年間にもらった金額ごとに、贈与税(暦年課税)の特例税率・一般税率の税額をまとめたページです。
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