年収1200万円の住民税はいくら?月額と計算方法
前年の年収が1200万円(単身・控除なし)の場合、住民税は年間787,000円、月あたり約65,583円が目安です。年収に対する割合は約6.6%で、所得割(課税される所得の10%)と均等割(5,000円)の合計です。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-23
年収1200万円の住民税の計算内訳
| 年収(額面) | 12,000,000円 |
| 給与所得(年収−給与所得控除) | 10,050,000円 |
| 社会保険料(年収の15%で概算) | 1,800,000円 |
| 基礎控除(住民税) | 430,000円 |
| 課税される所得金額 | 7,820,000円 |
| 所得割(×10%) | 782,000円 |
| 均等割 | 5,000円 |
| 住民税(年額) | 787,000円 |
| 月あたり(年額÷12) | 約65,583円 |
同じ年収の所得税は約1,142,397円、社会保険料(概算)と合わせた手取りは年約8,270,603円(月約689,217円)です。社会保険料を年収の15%と仮定した目安なので、実際の金額とは異なります。
家族構成による違い(年収1200万円)
| ケース | 住民税(年) | 月あたり |
|---|---|---|
| 単身(控除なし) | 787,000円 | 約65,583円 |
| 扶養親族1人 | 754,000円 | 約62,833円 |
| 扶養親族2人 | 721,000円 | 約60,083円 |
配偶者控除・扶養控除はそれぞれ住民税で33万円として計算しています(扶養親族の年齢や配偶者の所得によって実際の控除額・可否は変わります)。年収が高い場合は、本人の所得に応じて配偶者控除が縮小・消失するため、配偶者控除のケースは省いています。
年収が上下したときの変化と、退職・独立の翌年
- ・年収が50万円増えて1250万円になると、住民税は年42,500円増えます。1150万円に減った場合は、年42,500円減ります。
- ・住民税は前年の所得で決まります。会社を辞めた・独立した翌年は、収入が減っていても前年の年収1200万円をもとにした約787,000円(月約65,583円)の請求が来ます。独立前に、数か月分の住民税を貯めておくと安心です。
- ・副業の所得が増えた場合は、その分にも約10%の住民税がかかります。会社に知られにくくする方法は「副業の住民税で会社にバレない方法」で解説しています。
他の年収の住民税
よくある質問
年収1200万円の住民税は、月いくらですか?+
前年の年収が1200万円(単身・控除なし・社会保険料は年収の15%で概算)の場合、住民税は年787,000円、月あたり約65,583円が目安です。内訳は、所得割782,000円と均等割5,000円です。
年収1200万円で、配偶者や扶養家族がいると住民税はどう変わりますか?+
扶養親族が1人(控除33万円で計算)なら年754,000円で、単身より33,000円少なくなります。年収が高い場合、配偶者控除は本人の所得に応じて段階的に縮小・消失するため、ここでは計算に含めていません。
年収が50万円増えると、住民税はいくら増えますか?+
前年の年収が1200万円から1250万円に増えた場合、住民税は年42,500円(月約3,542円)増える計算です。反対に1150万円に減った場合は、年42,500円減ります。
住民税は、いつの収入をもとに決まりますか?+
前年1〜12月の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて納めます。会社員は毎月の給与から天引き(特別徴収)されるのが一般的で、年額787,000円なら月約65,583円です。退職や独立で収入が減っても、翌年は前年の年収1200万円をもとにした住民税の請求が来る点に注意してください。
この金額は正確ですか?+
社会保険料を年収の15%と仮定した概算で、均等割は標準額の5,000円で計算しています。実際の社会保険料、生命保険料控除・医療費控除・iDeCoなどの各種控除、自治体ごとの均等割の違いによって、金額は変わります。正確な金額は、毎年6月ごろに届く住民税の決定通知書で確認できます。
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