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年収700万円の住民税はいくら?月額と計算方法

前年の年収が700万円(単身・控除なし)の場合、住民税は年間377,000円、月あたり約31,417円が目安です。年収に対する割合は約5.4%で、所得割(課税される所得の10%)と均等割(5,000円)の合計です。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-10-23

年収700万円の住民税の計算内訳

年収(額面)7,000,000円
給与所得(年収−給与所得控除)5,200,000円
社会保険料(年収の15%で概算)1,050,000円
基礎控除(住民税)430,000円
課税される所得金額3,720,000円
所得割(×10%)372,000円
均等割5,000円
住民税(年額)377,000円
月あたり(年額÷12)約31,417円

同じ年収の所得税は約274,139円、社会保険料(概算)と合わせた手取りは年約5,298,861円(月約441,572円)です。社会保険料を年収の15%と仮定した目安なので、実際の金額とは異なります。

家族構成による違い(年収700万円)

ケース住民税(年)月あたり
単身(控除なし)377,000円約31,417円
配偶者控除あり344,000円約28,667円
扶養親族1人344,000円約28,667円
配偶者控除+扶養親族2人278,000円約23,167円

配偶者控除・扶養控除はそれぞれ住民税で33万円として計算しています(扶養親族の年齢や配偶者の所得によって実際の控除額・可否は変わります)。

年収が上下したときの変化と、退職・独立の翌年

  • ・年収が50万円増えて750万円になると、住民税は年37,500円増えます。650万円に減った場合は、年36,500円減ります。
  • ・住民税は前年の所得で決まります。会社を辞めた・独立した翌年は、収入が減っていても前年の年収700万円をもとにした約377,000円(月約31,417円)の請求が来ます。独立前に、数か月分の住民税を貯めておくと安心です。
  • ・副業の所得が増えた場合は、その分にも約10%の住民税がかかります。会社に知られにくくする方法は「副業の住民税で会社にバレない方法」で解説しています。

他の年収の住民税

前年の年収住民税(年)月あたり
550万円275,500円約22,958円
600万円308,000円約25,667円
650万円340,500円約28,375円
750万円414,500円約34,542円
800万円452,000円約37,667円
850万円489,500円約40,792円

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手取り全体は年収手取り計算機、副業で増える税金は副業手取り計算機で確認できます。

よくある質問

年収700万円の住民税は、月いくらですか?+

前年の年収が700万円(単身・控除なし・社会保険料は年収の15%で概算)の場合、住民税は年377,000円、月あたり約31,417円が目安です。内訳は、所得割372,000円と均等割5,000円です。

年収700万円で、配偶者や扶養家族がいると住民税はどう変わりますか?+

配偶者控除(住民税33万円)を受けられる場合は年344,000円、扶養親族が1人(控除33万円で計算)なら年344,000円で、単身より33,000円少なくなります。ただし、配偶者や扶養親族の所得が一定額を超えると控除は受けられません。

年収が50万円増えると、住民税はいくら増えますか?+

前年の年収が700万円から750万円に増えた場合、住民税は年37,500円(月約3,125円)増える計算です。反対に650万円に減った場合は、年36,500円減ります。

住民税は、いつの収入をもとに決まりますか?+

前年1〜12月の所得をもとに計算され、翌年6月から翌々年5月にかけて納めます。会社員は毎月の給与から天引き(特別徴収)されるのが一般的で、年額377,000円なら月約31,417円です。退職や独立で収入が減っても、翌年は前年の年収700万円をもとにした住民税の請求が来る点に注意してください。

この金額は正確ですか?+

社会保険料を年収の15%と仮定した概算で、均等割は標準額の5,000円で計算しています。実際の社会保険料、生命保険料控除・医療費控除・iDeCoなどの各種控除、自治体ごとの均等割の違いによって、金額は変わります。正確な金額は、毎年6月ごろに届く住民税の決定通知書で確認できます。

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