住宅ローン控除とふるさと納税は、同じ年に使える?申告の注意点と、確認したいこと
住宅ローン控除を受けながらふるさと納税もしたいとき、初年度は確定申告が必要になる点、ワンストップ特例が使えなくなる場面、住民税から控除される仕組み、上限額を確認するときの注意を、国税庁と総務省の資料にもとづいて解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-08
家を買った年は、ローンの手続きや引っ越しで、ばたばたと過ぎていきます。落ち着いたころに、「ふるさと納税も、今までどおりやっていいのかな」「住宅ローン控除と、いっしょに使っても大丈夫?」と、ふと気になった人もいるのではないでしょうか。結論から言うと、2つは同じ年に使えます。ただし、入居した年の翌年は、手続きの面でいつもと違う点があります。この記事では、公的な資料で確認できる範囲で、その注意点を整理します。
まず、それぞれの制度のおさらい
- 住宅ローン控除は、年末のローン残高をもとに計算した額が、その年の所得税から引かれる制度です。所得税から引ききれなかった分は、翌年度の個人住民税から控除されます
- ふるさと納税は、寄附した額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から控除される制度です
いちばん大事な点:入居した翌年は確定申告が必要になる
住宅ローン控除は、受ける最初の年は、会社員でも自分で確定申告をします。2年目以降は、年末調整で受けられます。一方、ふるさと納税のワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者などが、寄附先が5団体以内の場合に使える仕組みです。
つまり、住宅ローン控除の初年度は、確定申告をする年にあたります。この年は、ふるさと納税の分も、確定申告書の寄附金控除の欄に書いて申告するのが基本です。寄附をした自治体が発行する寄附金受領証明書などを、手元に残しておきましょう。2年目以降、年末調整だけで済む年は、ワンストップ特例も使えます。
ワンストップ特例を使うと、所得税の控除はなくなる
ワンストップ特例の申請をした場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます。確定申告をした場合は、所得税分は、その年の所得税から控除(還付)され、住民税分は、翌年度の住民税から控除されます。
住民税から控除される、ふたつの制度
住宅ローン控除で所得税から引ききれなかった分は、翌年度の個人住民税から控除されます。住民税から控除できる額には上限があり、前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(9万7,500円が限度)です。市区町村への申告は不要で、確定申告や年末調整の情報にもとづいて控除が行われます。
ふるさと納税の住民税からの控除は、基本分と特例分に分かれます。特例分は、住民税所得割額の2割が上限で、これを超える場合は、2,000円を超える実質の負担が出ます。
上限額を確認するときの注意
ふるさと納税の控除には、住民税所得割額にもとづく上限があります。住宅ローン控除で住民税が小さくなっている人は、上限額の目安が、一般的なシミュレーションの結果と違う場合があります。この記事の元にした公的な資料には、住宅ローン控除を受けている人の上限額の計算方法は載っていませんでした。シミュレーターの結果を鵜呑みにせず、寄附の前に、お住まいの市区町村の住民税の担当窓口に、控除上限額を確認してください。
| 確認すること | 確認先の例 |
|---|---|
| 住宅ローン控除を受けたうえでの、ふるさと納税の控除上限額 | お住まいの市区町村の住民税の担当窓口 |
| 住宅ローン控除の初年度の確定申告の手続き | 税務署、国税庁の確定申告書等作成コーナー |
| ふるさと納税の寄附金控除の入力方法 | 国税庁のスマホ申告の案内、確定申告書等作成コーナー |
初年度の手続きの進め方
- 入居の翌年の確定申告で、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と、金融機関の「年末残高等証明書」などを添えて申告する
- 同じ申告書で、ふるさと納税(寄附金控除)も申告する。寄附金受領証明書などの書類を用意する
- 寄附の上限額は、無理のない金額に抑えて、余裕をもって寄附先を選ぶ
- 2年目以降は、住宅ローン控除は年末調整で受け、ふるさと納税は、ワンストップ特例か確定申告のどちらかで手続きする
ふるさと納税の上限額の目安は、ふるさと納税上限額シミュレーターで確認できます。住宅ローン控除の控除額と初年度の手続きは、「住宅ローン控除はいくら戻る?」の記事で整理しています。
参考にした公的情報
- 総務省「ふるさと納税のしくみ:税金の控除について」
- 総務省「所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方」(個人住民税の住宅ローン控除)
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-08)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
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