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パートの年収はいくらまで?2026年は配偶者特別控除が207万円まで残る、本当の壁は130万円の社会保険【夫(妻)の増税額を表で】

パートで働く配偶者の2026年分(令和8年分)の年収ラインを整理。配偶者控除は136万円まで、配偶者特別控除は207万円まで。夫(妻)の増税額を階段の表で示し、手取りが大きく減る本当の壁は健康保険の扶養130万円であることを解説します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-19

年末が近づくと、パート先から「扶養の範囲内で調整してください」と言われる。夫(妻)は「103万円まででしょ」、ネットには「130万円」「150万円」「160万円」と、見るたびに数字が違う。どれを信じて、あといくらまでシフトに入れるのか、決められずにいる人は多いと思います。数字がバラバラなのは、税金のラインと社会保険のラインが別々に存在し、さらに2025年から2026年にかけて税金のラインが動いたからです。

この記事では、パートで働く配偶者の年収について、2026年分(令和8年分)のラインを国税庁と協会けんぽの公表資料にもとづいて整理します。先に結論を言うと、税金のほうは「階段」で、少し超えても世帯の手取りが急に減ることはありません。手取りが大きく減る本当の壁は、社会保険の130万円のほうです。

配偶者の年収に関わるラインは、税金と社会保険で別々にある

配偶者の年収(給与のみ)何が起きるか種類
130万円未満夫(妻)の健康保険・年金の扶養に入れる基準。130万円以上の見込みになると、自分で社会保険に入る社会保険
136万円以下夫(妻)が配偶者控除(最大38万円)を受けられる税金
136万円超〜207万円以下配偶者特別控除が受けられる。控除額は169万円まで満額の38万円で、そのあと段階的に減る税金
207万円超配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない税金

国税庁のタックスアンサー(No.1191、No.1195)は、配偶者控除の対象を「配偶者の合計所得金額が62万円以下(給与のみなら給与収入136万円以下)」、配偶者特別控除の対象を「62万円超133万円以下」と説明しています。給与のみの場合は、合計所得金額に給与所得控除の最低保障額74万円を足した金額が年収にあたり、133万円なら年収207万円です。

2025年分と2026年分で、ラインは約9万円動いた

2025年分(令和7年分)2026年分(令和8年分)
配偶者控除が受けられる配偶者の年収123万円以下136万円以下
配偶者特別控除が満額(38万円)の配偶者の年収160万円以下169万円以下
配偶者特別控除が受けられる上限の年収198万円以下207万円以下
配偶者の合計所得金額の要件(配偶者控除)58万円以下62万円以下

2026年分は、2026年1月から12月に得た収入にあたります。2025年の情報を見て「123万円まで」「160万円まで」と思っていると、ラインを9万円低く見積もることになります。

配偶者特別控除は階段:夫(妻)の増税額を表で

配偶者特別控除の控除額は、配偶者の合計所得金額に応じて、38万円から3万円まで9段階で下がっていきます。次の表は、控除を受ける夫(妻)本人の合計所得金額が900万円以下(給与だけなら年収約1,095万円以下)の場合です。

配偶者の合計所得金額年収の目安(給与のみ)夫(妻)の控除額夫(妻)の所得税が増える額(税率10%)夫(妻)の所得税が増える額(税率20%)
62万円以下136万円以下38万円(配偶者控除)0円0円
62万円超〜95万円136万円超〜169万円38万円0円0円
95万円超〜100万円169万円超〜174万円36万円2,000円4,000円
100万円超〜105万円174万円超〜179万円31万円7,000円14,000円
105万円超〜110万円179万円超〜184万円26万円12,000円24,000円
110万円超〜115万円184万円超〜189万円21万円17,000円34,000円
115万円超〜120万円189万円超〜194万円16万円22,000円44,000円
120万円超〜125万円194万円超〜199万円11万円27,000円54,000円
125万円超〜130万円199万円超〜204万円6万円32,000円64,000円
130万円超〜133万円204万円超〜207万円3万円35,000円70,000円
133万円超207万円超0円38,000円76,000円

「年収の目安」は、合計所得金額に給与所得控除の最低保障額74万円を足した金額です。増える額は、満額の38万円との差額に所得税率をかけた概算で、復興特別所得税は含めていません。税率は、国税庁の所得税の速算表で、課税される所得金額が195万円以上330万円未満なら10%、330万円以上695万円未満なら20%です。住民税の控除額は所得税と表の形が異なるため、別に動きます。

夫(妻)本人の合計所得金額が900万円を超えると、配偶者特別控除の満額は26万円、950万円を超えると13万円に下がります(1,000万円を超えると受けられません)。配偶者控除も同じ区分で、38万円、26万円、13万円と下がります。

年収を136万円から190万円に増やすと、夫(妻)の増税はいくら?

たとえば、配偶者の年収を136万円から190万円に増やしたとします。年収190万円の合計所得金額は116万円なので、控除額は38万円から16万円に下がり、差額は22万円です。夫(妻)の所得税は、税率10%なら約2.2万円、税率20%なら約4.4万円増えます。一方で、配偶者の収入は54万円増えています。

さらに、136万円から169万円までは控除が満額の38万円のままなので、所得税の面では、夫(妻)の増税はありません。税金の壁だけを見て「136万円で止めなければ」と考える必要は、ありません。

本当の壁は、130万円の社会保険

協会けんぽの案内では、健康保険の被扶養者になれる年間収入の基準は130万円未満(60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満は150万円未満)です。130万円以上の見込みになると、夫(妻)の扶養から外れ、勤務先の社会保険に加入するか、国民健康保険・国民年金に自分で加入することになります。

社会保険料を年収の約15%と仮定して、当サイトの手取り計算ロジックで比べると、扶養の範囲内の年収129万円の手取りは約128.5万円、年収130万円で社会保険に加入した場合は約110万円です。1万円多く働いて、手取りが約18.5万円減る計算で、手取りが年収129万円のときに戻るのは、年収約154万円です。

  • 計算は、社会保険料を年収の15%、所得税・住民税は2026年分の制度で出した概算です。実際の保険料は、勤務先の健康保険組合や加入する制度で変わります
  • 厚生年金に入って払った保険料は、将来の年金額に反映されます。手取りの減少だけで損得を判断しない考え方もあります
  • 従業員51人以上の会社(2027年10月から36人以上)などで、週の所定労働時間が20時間以上の人は、年収が130万円未満でも勤務先の社会保険に加入する対象になる場合があります。詳しくは、106万円の壁の記事で確認できます

年内のシフトを決めるときの手順

  • 今年のこれまでの給与の合計を、給与明細で確認する(掛け持ちしている場合はすべて合算する)
  • 勤務先の規模と週の所定労働時間から、勤務先の社会保険に加入する対象かを確認する
  • 夫(妻)の扶養に入ったままにするなら、年収130万円未満に収める。超えるなら、手取りが戻る年収154万円ほどまで働くかを検討する
  • 所得税の面では、136万円超でも夫(妻)の増税は小さい。夫(妻)の所得税の税率を確認して、上の表で見積もる
  • 夫(妻)の勤務先に、配偶者控除・配偶者特別控除の書類をいつ、どう出すかを確認する。勤務先に配偶者手当がある場合は、その支給条件が別の基準になっていないかも確認する

配偶者の年収が、130万円や136万円などのどのラインの手前・向こうにあるかは、「扶養の壁チェッカー」で年収の見込みを入れるだけで確認できます。

参考にした公的情報

上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-19)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。

扶養する側(配偶者)の年収別に、2026年分の所得税(配偶者控除ありの場合も)を見る

年収ごとに、2025年分と2026年分の所得税、家族構成による違い、年末調整で戻る流れをまとめたページです。

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