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小規模企業共済は解約すると損?掛金を納めた年数ごとに戻る額と、受け取り方で変わる税金の扱い

小規模企業共済を任意解約すると、掛金を納めた年数によって戻る額が変わります。掛金月額1万円の例で、5年・10年・15年・20年の解約手当金、廃業や老齢給付の共済金との差、65歳を境にした税金の扱いの違いを、中小機構の公表資料にもとづいて解説します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-10

資金繰りが苦しい月に、毎月の掛金が重く感じられる。「いっそやめたら、いくら戻ってくるのだろう」と、通帳を見ながら考えたことはありませんか。小規模企業共済は、解約するタイミングによって、戻る額が大きく変わる制度です。この記事では、中小機構の公式ページにもとづいて、掛金を納めた年数ごとに戻る額の目安と、受け取り方による税金の扱いの違い、解約する前に確認したい選択肢を整理します。

解約したら、納めた掛金の何%が戻る?

共済契約者が自分の意思で解約することを、任意解約といいます。任意解約をすると、「解約手当金」を受け取れます。額は、掛金の納付月数に応じて、納めた掛金の80%から120%に相当する額です。納付月数が12か月未満のときは、解約手当金を受け取れず、納めた掛金は掛け捨てになります。

納めた掛金に対して100%以上の解約手当金を受け取れるのは、納付月数が240か月(20年)以上からです。240か月に届かない任意解約では、掛金の合計額を下回ります。中小機構が公表している例(掛金月額1万円、平成16年4月以降の加入者)は、次のとおりです。

掛金を納めた年数掛金の合計解約手当金戻る割合差額
5年600,000円480,000円80%−120,000円
10年1,200,000円1,020,000円85%−180,000円
15年1,800,000円1,665,000円92.5%−135,000円
20年2,400,000円2,400,000円100%±0円

解約手当金には、付加共済金の加算はありません。解約した時点で、掛金のうち一定の割合が戻らない、と考えておくのが安全です。

掛金を増減していると、240か月に届かない部分が出る

加入から240か月以上たっていても、途中で掛金を増額・減額している場合は、注意が必要です。納付月数は、掛金月額500円を1口とした「掛金区分」ごとに数えます。掛金区分ごとの納付月数が240か月を下回ると、任意解約で受け取れる解約手当金が、掛金の合計額を下回ることがあります。

廃業や老齢給付の請求なら、解約より多く受け取れる

小規模企業共済には、解約手当金のほかに、「共済金A」「共済金B」「準共済金」があります。どれを受け取れるかは、請求の理由(請求事由)で決まります。個人事業主の場合、主な請求事由は次のとおりです。

  • 共済金A: 個人事業を廃業した場合、共済契約者が亡くなった場合。複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を廃止することが条件です
  • 共済金B: 老齢給付。65歳以上で、180か月以上掛金を払い込んだ人が対象で、仕事を続けたまま請求できます
  • 準共済金: 個人事業を法人成りした結果、加入資格がなくなった場合など

同じ掛金月額1万円の例で、解約手当金と比べると、次のようになります。共済金A・B・準共済金は、基本共済金(固定額)の例です。

掛金を納めた年数共済金A共済金B準共済金(参考)解約手当金
5年621,400円614,600円600,000円480,000円
10年1,290,600円1,260,800円1,200,000円1,020,000円
15年2,011,000円1,940,400円1,800,000円1,665,000円
20年2,786,400円2,658,800円2,419,500円2,400,000円

毎年度の運用収入などに応じて、共済金A・Bには付加共済金が加算されることがあります。一方で、共済金A・Bは納付月数が6か月未満、準共済金は12か月未満だと、受け取れません。ただし、「やめたい」というだけでは共済金の対象にならず、解約手当金の扱いになります。廃業や老齢給付など、請求事由に当てはまるかどうかが分かれ目です。

受け取り方で、税金の扱いが変わる

共済金や解約手当金は、受け取る人の年齢や、一括か分割かといった受け取り方によって、税法上の扱いが変わります。中小機構の案内では、次のように整理されています。

受け取り方・請求の事由税法上の扱い
共済金(死亡を除く)または準共済金を一括で受け取る退職所得
共済金を分割で受け取る公的年金等の雑所得
共済金を一括と分割の併用で受け取る一括分は退職所得、分割分は公的年金等の雑所得
遺族が共済金を受け取る(死亡退職金)相続税法上のみなし相続財産
65歳以上の人が任意解約する退職所得
65歳未満の人が任意解約する一時所得
法人成りで加入資格はなくならなかったが、解約する退職所得
掛金を12か月以上滞納して、中小機構が解約する一時所得

同じ任意解約でも、65歳以上なら退職所得、65歳未満なら一時所得と、扱いが分かれます。退職所得の税金の計算は、「退職金の税金と手取り」の記事で整理しています。実際の税額は、ほかの所得の状況によって変わるため、詳しくは税務署や税理士に確認してください。

なお、共済金を分割で受け取りたい場合は、共済金Aまたは共済金Bであること、請求事由が共済契約者の死亡でないこと、請求事由が生じた日に60歳以上であること、共済金の額が300万円以上であることなど、要件があります。

解約する前に、確認したい4つのこと

  • 掛金を減額できないか: 掛金月額は、月に1回に限り、500円単位で増やしたり減らしたりできます。最低1,000円まで減額できます
  • 契約者貸付を使えないか: 掛金の範囲内で、事業資金の貸付制度を利用できます。貸付ですので、返済は必要です
  • 廃業や法人成りなど、共済金や準共済金の請求事由に当てはまらないか
  • 納付月数が240か月に近いなら、あと何か月で、納めた掛金と同額以上を受け取れるか

掛金の納付が12か月以上滞ると、中小機構が解約する扱いになります。払えない月が続きそうなときは、滞納する前に、減額や貸付を検討しましょう。掛金の節税効果や掛金の上限は、「小規模企業共済とは」の記事と、小規模企業共済シミュレーターで確認できます。

参考にした公的情報

上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-10)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。

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