マネーラボ

国民健康保険料の上限は年いくら?令和8年度の限度額と、7割・5割・2割軽減の基準

国民健康保険料の令和8年度の上限額は、40歳未満・65歳以上で年96万円、40〜64歳で年113万円です。上限に届く所得の目安、所得が少ない世帯の7割・5割・2割軽減の基準、iDeCoや小規模企業共済が国保料に効かない理由を、法令と厚生労働省の資料にもとづいて解説します。

執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-10

国民健康保険料の通知書を開いて、金額の大きさに手が止まった。そんな経験はありませんか。所得が増えれば保険料も増えると分かっていても、「どこまで増えるのか」「所得が少ない年は軽くならないのか」は、意外と知られていません。この記事では、令和8年度(2026年度)の国民健康保険料の上限額と、所得が少ない世帯の保険料を軽くする7割・5割・2割の軽減の基準を、国民健康保険法施行令などの公的な資料にもとづいて整理します。

国民健康保険料は、4つの区分の合計でできている

国民健康保険料は、「医療分(基礎賦課額)」「後期高齢者支援金等分」「介護納付金分」「子ども・子育て支援納付金分」の4つの区分を合計して決まります。介護納付金分は、40歳から64歳までの人にかかります。子ども・子育て支援納付金分は、令和8年度から新しく加わった区分です。

それぞれの区分は、前年の所得に応じた「所得割」と、加入者の人数や世帯にかかる「均等割」「平等割」などを組み合わせて計算します。どの組み合わせで計算するか(たとえば資産割を使うか)は、市区町村が決めます。

令和8年度の上限額は、40歳未満・65歳以上で年96万円、40〜64歳で年113万円

国民健康保険法施行令は、4つの区分ごとに「この額を超えて賦課できない」という上限を定めています。令和8年度は、医療分(基礎賦課額)が67万円、後期高齢者支援金等分が26万円、介護納付金分が17万円、子ども・子育て支援納付金分が3万円です。

区分令和7年度令和8年度
医療分(基礎賦課額)66万円67万円
後期高齢者支援金等分26万円26万円
介護納付金分(40〜64歳のみ)17万円17万円
子ども・子育て支援納付金分なし3万円
合計(40歳未満・65歳以上)92万円96万円
合計(40〜64歳)109万円113万円

年額を月に直すと、96万円は月8万円、113万円は月およそ9.4万円です。この上限は、人ごとではなく、世帯ごとに見ます。夫婦でそれぞれ国民健康保険に入っていても、上限が2倍になるわけではありません。

上限は、ここ数年、毎年のように引き上げられてきました。介護分を含む合計額の推移は次のとおりです(令和8年度は、子ども・子育て支援納付金分の3万円を含みます)。

年度合計の上限(40〜64歳)
令和2年度99万円
令和4年度102万円
令和5年度104万円
令和6年度106万円
令和7年度109万円
令和8年度113万円(うち子ども・子育て支援納付金分3万円)

上限に届くのは、所得がいくらから?

厚生労働省は、全国平均の料率で単身世帯を試算し、令和8年度に医療分(基礎賦課分と後期高齢者支援金等分)の限度額に届く収入を、給与収入や年金収入でおよそ1,170万円(給与所得や年金所得でおよそ980万円)としています。同じ試算でも、計算の方式を変えると約1,100万円になるなど、結果は少し動きます。

実際に上限に届く所得は、市区町村ごとの料率や、介護分・子ども・子育て支援納付金分の有無によっても変わります。事業所得の人は、おおまかに「所得が1,000万円前後」を目安に、上限に近づくと考えておくと、見通しを立てやすくなります。

所得が少ない世帯は、均等割・平等割が7割・5割・2割軽くなる

世帯主と国民健康保険に入っている人全員の、前年の総所得金額等の合計が基準以下なら、均等割と世帯別平等割が軽減されます。軽くなるのは均等割と平等割の部分で、所得割は軽減されません。ここでいう所得は、売上ではなく、売上から経費などを引いた後の所得のことです。基準は、次のように決まっています。

  • 7割軽減: 所得の合計が43万円以下
  • 5割軽減: 所得の合計が、43万円+(31万円×加入者の人数)以下
  • 2割軽減: 所得の合計が、43万円+(57万円×加入者の人数)以下
国民健康保険の加入者数7割軽減5割軽減2割軽減
1人43万円以下74万円以下100万円以下
2人43万円以下105万円以下157万円以下
3人43万円以下136万円以下214万円以下
4人43万円以下167万円以下271万円以下

会社員など給与所得がある人や、公的年金等の所得がある人が世帯に2人以上いるときは、(その人数−1)×10万円が、それぞれの基準に加わります。上の表は、そうした人が世帯に1人以下の場合の金額です。

たとえば、国民健康保険に入っているのが本人だけの個人事業主なら、前年の所得が43万円以下で7割、43万円を超え74万円以下で5割、74万円を超え100万円以下で2割の軽減です。100万円を超えると、軽減はありません。開業したばかりで所得が少ない年は、この基準に当てはまるかどうかを、ぜひ確かめてください。

軽減の判定に使う所得の、少し意外なルール

  • 前年以前の損失の繰越控除は、判定に使う所得には適用しません。赤字を翌年に繰り越して申告している人も、判定では、繰り越しを使う前の所得で見られます
  • 家族に事業専従者給与を払っている場合も、判定では、その分を必要経費に入れる特例を使わずに計算します。申告書の所得より、判定に使う所得のほうが大きくなることがあります

iDeCoや小規模企業共済は、国民健康保険料には効かない

国民健康保険料の所得割は、総所得金額等から基礎控除(43万円)だけを引いた金額をもとに計算すると、施行令に定められています。社会保険料控除や、iDeCoや小規模企業共済の掛金にかかる小規模企業共済等掛金控除、配偶者控除などの所得控除は、この計算では引かれません。

つまり、iDeCoや小規模企業共済で所得税・住民税は減っても、国民健康保険料は減りません。国民健康保険料に効くのは、所得そのものを正しく小さくすること、つまり経費の計上漏れを防ぐことです。節税の効果を考えるときは、この違いを覚えておきましょう。

実際の保険料は、お住まいの市区町村で決まる

上限額は政令で決まっていますが、所得割の料率や均等割の金額は、市区町村ごとに違います。通知書が届く前に目安を知りたいときは、国民健康保険料シミュレーターで概算できます。全国的な目安の料率で計算するため、実際の金額とは違う点にご注意ください。正確な金額は、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口やホームページで確認してください。

軽減の判定は、前年の所得をもとに行われます。所得が少なかった年も、確定申告や住民税の申告を済ませておきましょう。所得別の保険料の早見表は、「個人事業主の社会保険料はいくら?」の記事で確認できます。

参考にした公的情報

上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-10)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。

売上別に、国保・年金を引いた手取りを見る

売上額ごとに、所得税・住民税・国保・年金を引いた手取りと、経費率別・会社員との比較をまとめたページです。

あわせて役立つサービス

広告
💼

もっと単価を上げたい

案件・仕事サービス

より高単価な案件を探せるサービス

詳しく見る→
🎓

スキルを身につけたい

資格・オンラインスクール

副業や案件受注に役立つ資格・スクール

詳しく見る→
🤖

作業時間を短縮したい

AI・業務効率化ツール

作業を効率化できるAI・ツール

詳しく見る→
📊

税金・お金の管理を楽にしたい

確定申告・会計ソフト

副業の確定申告や帳簿づけをサポートする会計ソフト

詳しく見る→
🗓️

面倒な日程調整をなくしたい

日程調整ツール

カレンダー連携で日程調整を自動化できるツール

詳しく見る→
🎁

上限額まで寄付して返礼品を探したい

ふるさと納税サイト

楽天ポイントが貯まる、返礼品数が豊富なふるさと納税サイト

詳しく見る→
💹

NISAなどで資産づくりを始めたい

ネット証券(NISA・投資)

日本株・米国株をアプリで取引でき、NISAにも対応するネット証券。投資には元本割れなどのリスクがあり、手数料や条件は公式サイトで確認してください。

詳しく見る→
⚡

入金までの資金繰りが厳しいとき

報酬の早払い・資金繰り(フリーランス向け)

請求書を先に現金化できるフリーランス向けのサービス。早く受け取れる代わりに、手数料がかかります。条件は公式サイトで確認してください。

詳しく見る→
📝

開業届の書類を、画面に沿って作りたい

開業届を無料で作れるサービス

質問に答えるだけで、開業届などの書類が作れる弥生のサービス。

詳しく見る→
📚

基礎からじっくり学びたい

確定申告・税金の本

副業・フリーランスの税金や確定申告が体系的にわかる本

詳しく見る→
🧭

独立後の働き方をイメージしたい

フリーランスの働き方・独立ガイド

フリーランス・個人事業主としての働き方や独立準備がわかる本

詳しく見る→
📈

厚生年金がない分を自分で備えたい

資産形成・NISA/iDeCoの本

国民年金だけになるフリーランスの老後資金づくりに役立つ本

詳しく見る→
🧮

請求書や経理の実務を身につけたい

経理・帳簿づけの本

見積書・請求書づくりから日々の帳簿づけまで、個人事業主の経理実務がわかる本

詳しく見る→
⚡

AIで仕事のスピードを上げたい

オールインワンAIアシスタント

複数の生成AIを1つに統合したビジネス向けAIツール

詳しく見る→

関連記事