国民健康保険料の上限は年いくら?令和8年度の限度額と、7割・5割・2割軽減の基準
国民健康保険料の令和8年度の上限額は、40歳未満・65歳以上で年96万円、40〜64歳で年113万円です。上限に届く所得の目安、所得が少ない世帯の7割・5割・2割軽減の基準、iDeCoや小規模企業共済が国保料に効かない理由を、法令と厚生労働省の資料にもとづいて解説します。
執筆: Y.Y ・更新日: 2026-11-10
国民健康保険料の通知書を開いて、金額の大きさに手が止まった。そんな経験はありませんか。所得が増えれば保険料も増えると分かっていても、「どこまで増えるのか」「所得が少ない年は軽くならないのか」は、意外と知られていません。この記事では、令和8年度(2026年度)の国民健康保険料の上限額と、所得が少ない世帯の保険料を軽くする7割・5割・2割の軽減の基準を、国民健康保険法施行令などの公的な資料にもとづいて整理します。
国民健康保険料は、4つの区分の合計でできている
国民健康保険料は、「医療分(基礎賦課額)」「後期高齢者支援金等分」「介護納付金分」「子ども・子育て支援納付金分」の4つの区分を合計して決まります。介護納付金分は、40歳から64歳までの人にかかります。子ども・子育て支援納付金分は、令和8年度から新しく加わった区分です。
それぞれの区分は、前年の所得に応じた「所得割」と、加入者の人数や世帯にかかる「均等割」「平等割」などを組み合わせて計算します。どの組み合わせで計算するか(たとえば資産割を使うか)は、市区町村が決めます。
令和8年度の上限額は、40歳未満・65歳以上で年96万円、40〜64歳で年113万円
国民健康保険法施行令は、4つの区分ごとに「この額を超えて賦課できない」という上限を定めています。令和8年度は、医療分(基礎賦課額)が67万円、後期高齢者支援金等分が26万円、介護納付金分が17万円、子ども・子育て支援納付金分が3万円です。
| 区分 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 医療分(基礎賦課額) | 66万円 | 67万円 |
| 後期高齢者支援金等分 | 26万円 | 26万円 |
| 介護納付金分(40〜64歳のみ) | 17万円 | 17万円 |
| 子ども・子育て支援納付金分 | なし | 3万円 |
| 合計(40歳未満・65歳以上) | 92万円 | 96万円 |
| 合計(40〜64歳) | 109万円 | 113万円 |
年額を月に直すと、96万円は月8万円、113万円は月およそ9.4万円です。この上限は、人ごとではなく、世帯ごとに見ます。夫婦でそれぞれ国民健康保険に入っていても、上限が2倍になるわけではありません。
上限は、ここ数年、毎年のように引き上げられてきました。介護分を含む合計額の推移は次のとおりです(令和8年度は、子ども・子育て支援納付金分の3万円を含みます)。
| 年度 | 合計の上限(40〜64歳) |
|---|---|
| 令和2年度 | 99万円 |
| 令和4年度 | 102万円 |
| 令和5年度 | 104万円 |
| 令和6年度 | 106万円 |
| 令和7年度 | 109万円 |
| 令和8年度 | 113万円(うち子ども・子育て支援納付金分3万円) |
上限に届くのは、所得がいくらから?
厚生労働省は、全国平均の料率で単身世帯を試算し、令和8年度に医療分(基礎賦課分と後期高齢者支援金等分)の限度額に届く収入を、給与収入や年金収入でおよそ1,170万円(給与所得や年金所得でおよそ980万円)としています。同じ試算でも、計算の方式を変えると約1,100万円になるなど、結果は少し動きます。
実際に上限に届く所得は、市区町村ごとの料率や、介護分・子ども・子育て支援納付金分の有無によっても変わります。事業所得の人は、おおまかに「所得が1,000万円前後」を目安に、上限に近づくと考えておくと、見通しを立てやすくなります。
所得が少ない世帯は、均等割・平等割が7割・5割・2割軽くなる
世帯主と国民健康保険に入っている人全員の、前年の総所得金額等の合計が基準以下なら、均等割と世帯別平等割が軽減されます。軽くなるのは均等割と平等割の部分で、所得割は軽減されません。ここでいう所得は、売上ではなく、売上から経費などを引いた後の所得のことです。基準は、次のように決まっています。
- 7割軽減: 所得の合計が43万円以下
- 5割軽減: 所得の合計が、43万円+(31万円×加入者の人数)以下
- 2割軽減: 所得の合計が、43万円+(57万円×加入者の人数)以下
| 国民健康保険の加入者数 | 7割軽減 | 5割軽減 | 2割軽減 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 43万円以下 | 74万円以下 | 100万円以下 |
| 2人 | 43万円以下 | 105万円以下 | 157万円以下 |
| 3人 | 43万円以下 | 136万円以下 | 214万円以下 |
| 4人 | 43万円以下 | 167万円以下 | 271万円以下 |
会社員など給与所得がある人や、公的年金等の所得がある人が世帯に2人以上いるときは、(その人数−1)×10万円が、それぞれの基準に加わります。上の表は、そうした人が世帯に1人以下の場合の金額です。
たとえば、国民健康保険に入っているのが本人だけの個人事業主なら、前年の所得が43万円以下で7割、43万円を超え74万円以下で5割、74万円を超え100万円以下で2割の軽減です。100万円を超えると、軽減はありません。開業したばかりで所得が少ない年は、この基準に当てはまるかどうかを、ぜひ確かめてください。
軽減の判定に使う所得の、少し意外なルール
- 前年以前の損失の繰越控除は、判定に使う所得には適用しません。赤字を翌年に繰り越して申告している人も、判定では、繰り越しを使う前の所得で見られます
- 家族に事業専従者給与を払っている場合も、判定では、その分を必要経費に入れる特例を使わずに計算します。申告書の所得より、判定に使う所得のほうが大きくなることがあります
iDeCoや小規模企業共済は、国民健康保険料には効かない
国民健康保険料の所得割は、総所得金額等から基礎控除(43万円)だけを引いた金額をもとに計算すると、施行令に定められています。社会保険料控除や、iDeCoや小規模企業共済の掛金にかかる小規模企業共済等掛金控除、配偶者控除などの所得控除は、この計算では引かれません。
つまり、iDeCoや小規模企業共済で所得税・住民税は減っても、国民健康保険料は減りません。国民健康保険料に効くのは、所得そのものを正しく小さくすること、つまり経費の計上漏れを防ぐことです。節税の効果を考えるときは、この違いを覚えておきましょう。
実際の保険料は、お住まいの市区町村で決まる
上限額は政令で決まっていますが、所得割の料率や均等割の金額は、市区町村ごとに違います。通知書が届く前に目安を知りたいときは、国民健康保険料シミュレーターで概算できます。全国的な目安の料率で計算するため、実際の金額とは違う点にご注意ください。正確な金額は、お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口やホームページで確認してください。
軽減の判定は、前年の所得をもとに行われます。所得が少なかった年も、確定申告や住民税の申告を済ませておきましょう。所得別の保険料の早見表は、「個人事業主の社会保険料はいくら?」の記事で確認できます。
参考にした公的情報
- e-Gov法令検索「国民健康保険法施行令」第29条の7(賦課額の上限・軽減の基準)
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料(税)の賦課(課税)限度額について」(令和7年11月27日 社会保障審議会医療保険部会)
- e-Gov法令検索「地方税法」第314条の2(基礎控除)
上記の公式ページで確認した内容をもとに作成しています(最終更新: 2026-11-10)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は公式ページでご確認ください。
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